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自己破産を行ったとしても裁判所から近親者にダイレクトに連絡がいくということはないでしょう。

従って、家族や親族にはばれずに自己破産の申立てが可能だとお思いかもしれません。

しかし実際のところ、自己破産手続きを希望する際に司法機関などから同居中の親類の賃金を証明する書面や預金通帳のコピー等といった書類資料の届出を有無をいわさず要求されるといったことがありますし金融会社から近親者へ事実関係の報告などがなされるような場合もないとは言えませんので家族や親類に明らかにならないように破産の申告がすることができるという保証はないと考えられます。

不自然に隠してあとで気付かれてしまうことに比較すると、まず最初から偽らずに相談をして家族皆が一丸となって自己破産の申立てをしていく方が安全と言えるでしょう。

一方、別々に住んでいる親族においては、破産の手続きをしたのが露見してしまうなどということはほとんど心配する必要はないと理解してください。

妻(夫)の賠償義務を消失させるために離婚を考える早まった夫婦もいるとのことですがそもそも婚姻関係を結んだ夫婦だと書類で認められていも本人が書類上の(連帯)保証人という身分に身を置かないならば法律の上では支払い義務はないと言えます。

その一方で、保証人という身分になってしまっているケースならば離婚をしたとしても保証人としての責務は残存しているとみなされるため支払義務があると言われます。

だから婚姻関係の解消を行ったからといって負債の法律上の支払い義務が失われるということはあり得ないのです。

そして往々にして消費者ローンが自己破産申請者の家族に支払いの催促に及ぶケースもありますが、連帯保証人や保証人を請け負っていないケースであれば子と親の間・弟と兄の間など近親者間の債務に関して借りた人以外の近親者に法律の上では支払に対する強制力は認められないのです。

そもそも、債権をもつ取引先が法的な支払い義務背負っていない家族や親族に向けて請求をするのは貸金業関係の法律に関する金融庁の運営ガイドライン内で制限されており請求の方法によっては貸金業規制法の支払催促の規則に背くことにもなり得ます。

という訳ですから支払い義務を負っていないにも関わらず借金を持つ人の家族や親類が請求を受けたという事実があるというならば債権をもつ取引先に支払いの催促を直ちにやめるよう警告する内容証明を出すのがいいでしょう。

情けをかけて借り主当人のことがかわいそうだからと考えて借り主以外の家族や親族が借りたお金を代わりとして返すという話も聞きますが、本人がそれに甘えて以降も多額の借金を蒸し返すことがあるのです。

従って、借りた本人立場において思いやったら酷かもしれませんが借入者本人の自助努力によって借りたお金を返させていくか自力での更生が現実的でないようであれあば自己破産の申し込みをさせる方が借金を持つ本人今後の生活を考える上では良いと言えます。